| 当社は、本日開催の当社取締役会において、平成18年4月1日を予定日として、下記のとおり当社のテレマーケティング事業部門を会社分割し(以下「本件分割」といいます。)、持株会社体制へ移行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。 |
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| 記 |
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| 1.会社分割の目的 |
| 当社は、設立以来15年を経過し、懸賞キャンペーンを用いた独創のプロモーション事業と、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによって商品の価値をお伝えする説明型のテレマーケティング事業を中心に順調な成長を続けてまいりました。 |
| 特に平成17年9月期は、テレマーケティング事業においてブロードバンドサービスや新固定電話サービスなどデジタルツールの拡販体制を強化する一方で、プロモーション&マーケティングのノウハウを応用したグループ収益の拡大政策の一環として、連結子会社3社を新たに設立の上、証券仲介業、業務用食品卸支援業、保険代理店事業へ参入するなど、事業ドメインを一層拡大させてまいりました。又、既存の連結子会社については、設立時の初期投資段階から成長段階へ差しかかっており、当社連結業績への貢献度が増しております。 |
| こうした経営環境にあって、各グループ会社の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であると判断し、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。 |
| 持株会社体制への移行後は、持株会社が引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の戦略策定、経営資源の効率配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備した上で、それぞれの会社・事業間でのシナジー効果を追求することによって、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。 |
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| 2.会社分割の要旨 |
| (1)分割の日程 |
| 分割計画書承認取締役会 |
平成17年11月15日 |
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| 分割計画書承認株主総会 |
平成17年12月21日 |
(予定) |
| 分割期日 |
平成18年4月1日 |
(予定) |
| 分割登記 |
平成18年4月3日 |
(予定) |
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| (2)会社分割方式 |
| 1.分割方式 |
| 当社を分割会社として、新設する株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズ(以下、「新設会社」といいます。)に事業を承継させる分社型の新設分割とします。 |
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| 2.当分割方式を採用した理由 |
| 持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。 |
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| (3)株式の割当 |
| 本件分割に際して、新設会社の発行する普通株式8,000株は、全て分割会社である当社に割り当てられます。 |
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| (4)分割交付金 |
| 分割交付金の支払いはありません。 |
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| (5)新設会社が承継する権利義務 |
| 本件分割において、新設会社が当社から承継する権利義務は、平成17年9月30日現在の計算を基礎として、これに分割期日までの増減を加除した、テレマーケティング事業に属する資産・負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位(ただし、本件分割に係る分割計画書に別段の定めがあるものを除く。)とします。なお、本件分割後も、当社は新設会社に承継される債務全てについて、引き続き新設会社と連帯して債務を負担することといたします。 |
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| (6)債務履行の見込み |
| 当社の直近の貸借対照表を基礎として、本件分割後の当社及び新設会社の資産、負債及び純資産の額を算定したところ、債務の履行を確保するために十分な純資産が存在すると見込まれること、並びに今後の事業展開等を勘案し、当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断しております。 |
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| (7)新設会社に新たに就任する役員 |
| ① 取締役 |
| 近藤 太香巳、大前 成平、藤野 剛志、吉藤 淳の4名といたします。 |
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| ② 監査役 |
| 松井 康弘の1名といたします。 |
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| 3.分割当事会社の概要 |
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平成17年9月30日現在 |
平成18年4月1日(予定) |
| (1)商号 |
株式会社ネクシィーズ(分割会社) |
株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズ(新設会社) |
| (2)事業内容 |
インバウンド・アウトバウンドを併用した双方向コミュニケーションサービスとしてのテレマーケティング事業 |
インバウンド・アウトバウンドを併用した双方向コミュニケーションサービスとしてのテレマーケティング事業 |
| (3)設立年月日 |
平成2年2月21日 |
平成18年4月1日 |
| (4)本店所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20番4号
ネクシィーズスクエアビル |
東京都渋谷区桜丘町20番4号
ネクシィーズスクエアビル |
| (5)代表者 |
代表取締役社長 近藤 太香巳 |
未
定 |
| (6)資本金 |
4,653,660,856円 |
400,000,000円 |
| (7)発行済株式総数 |
1,341,364株 |
8,000株 |
| (8)株主資本 |
10,118百万円 |
1,474百万円 |
| (9)総資産 |
14,253百万円 |
2,351百万円 |
| (10)決算期 |
毎年9月30日 |
毎年9月30日 |
| (11)従業員数 |
848名 |
815名(予定) |
| (12)主要取引先 |
テレコム販売株式会社
日本テレコム販売株式会社
株式会社ソフトバンクBB |
株式会社Nexyz.BB |
(13)大株主及び持株比率
(平成17年9月30日現在) |
近藤太香巳 |
32.52% |
株式会社ネクシィーズ |
100.00% |
| ソフトバンクBB株式会社 |
4.47% |
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社 |
2.85% |
| 従業員持株会 |
2.00% |
| 日本証券金融株式会社 |
1.84% |
| (14)主要取引銀行 |
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社UFJ銀行 |
- |
| (15)当事会社との関係 |
資本関係 |
当社は、新設会社の発行済株式総数の100%を保有します。 |
| 人的関係 |
当社の代表取締役社長近藤太香巳が新設会社の取締役を兼務するほか、3名の当社の取締役が新設会社の取締役を兼務します。 |
| 取引関係 |
当社が管理業務等を受託する予定です。 |
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| (16)株式会社ネクシィーズ(分割会社)の最近3決算期間の業績 |
| 決算期 |
平成15年9月期 |
平成16年9月期 |
平成17年9月期 |
| 売上高 |
10,942百万円 |
17,441百万円 |
19,161百万円 |
| 営業利益 |
596百万円 |
935百万円 |
1,612百万円 |
| 経常利益 |
584百万円 |
838百万円 |
1,661百万円 |
| 当期純利益 |
223百万円 |
352百万円 |
682百万円 |
| 1株当たり当期純利益 |
8,250円22銭 |
1,174円67銭 |
550円92銭 |
| 1株当たり配当額 |
2,500円 |
500円 |
625円 |
| 1株当たり株主資本 |
184,959円56銭 |
19,420円63銭 |
7,544円26銭 |
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| (注) |
1. 1株当たり配当金は、個別財務諸表に基づく数字であります。 |
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2. 平成16年9月期においては、平成15年11月20日付で株式1株につき5株の株式分割を、平成16年5月20日付で株式1株につき2株の株式分割を実施しております。平成17年9月期においては、平成17年5月20日付で株式1株につき4株の株式分割を実施しております。 |
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| 4.分割する事業の内容 |
| (1) テレマーケティング事業の内容 |
| インバウンド・アウトバウンドを併用した双方向コミュニケーションサービスとしてのテレマーケティング事業 |
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| (2) テレマーケティング事業の平成17年9月期における経営成績 |
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分割する事業(a) |
分割会社の実績(b) |
比率(a/b×100) |
| 売上高 |
17,688百万円 |
19,161百万円 |
92.3% |
| 売上総利益 |
3,885百万円 |
5,154百万円 |
75.4% |
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| (3) 譲渡資産、負債の項目及び金額(平成17年9月30日現在) |
| 資産 |
負債 |
| 項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
| 流動資産 |
1,248百万円 |
流動負債 |
877百万円 |
| 固定資産 |
1,103百万円 |
固定負債 |
-百万円 |
| 合計 |
2,351百万円 |
合計 |
877百万円 |
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| 5.分割後の当社の状況 |
| (1) |
商号 |
株式会社ネクシィーズ |
| (2) |
事業内容 |
グループを統括する持株会社及び継続収入管理業務 |
| (3) |
本店所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20番4号 ネクシィーズスクエアビル |
| (4) |
代表者 |
代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| (5) |
資本金 |
4,653百万円 |
| (6) |
総資産 |
9,640百万円(2,351百万円) |
| (平成17年9月30日現在の数値を基にしております) |
| (7) |
決算期 |
毎年9月30日 |
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| (8) |
業績に与える影響
分割後の連結業績見通しにつきましては、100%子会社への分割であるため直接的な影響はありません。
また、個別業績につきましては、当社が直轄で営む継続収入管理業務及び持株会社としての子会社からの配当収入、経営指導料収入、金利収入等で持株会社の運営経費並びに株主の皆様への配当金を賄う収益構造となる予定です。 |
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| 以 上 |
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